不動産物件の売買契約を白紙にできる条件

不動産物件の購入は、慎重の上にも慎重に行うはずですが、それでも何らかの理由で契約後に解約せざるを得ない状況になることもあるでしょう。契約する時は、万が一のことを考えて、手付金放棄による解約ができる期限を確認しておきましょう。手付金を放棄すれば解約できる場合もあれば、できない場合もあります。できない場合とは、既に建築が始まっているなどです。不動産物件の形態にもよりますが、注文住宅は解除できる期限が短く、建売は多少期限に余裕があるのが一般的です。 手付金放棄で解約する時は、当然手付金は戻ってきません。関係者に迷惑がかかりますので、別途違約金の規定がある場合もあります。その場合は規定通りの違約金を払わなければなりません。 解約の期限を過ぎると、もう解約という形ではこの不動産物件を手放すことはできません。完成後に売却することになります。住宅ローンで購入している場合は、その利子も上乗せした金額で売れるはずがありませんので、かなり損をすることになります。あくまでも銀行の同意を得られればですが、残ローンがあれば、それを払いながら新たな住まいを探すことになります。 このように不動産物件の売買契約を白紙に戻すのは大ごとです。それを踏まえたうえで、他に手がないか考えて決断しましょう。

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